登録販売者の現状

2009年6月施行の薬事法（現・薬機法）改正から生まれた登録販売者。今年でスタートして11年が経ちました。

登録販売者は薬剤師でなくても一般用医薬品のほとんどを扱えるため、近年では調剤薬局やドラッグストアだけに収まらず、コンビニエンスストアやホームセンター、家電量販店など、幅広い範囲で活躍の場を広げています。

2014年からは使用に注意が必要な一部の医薬品を除く一般用医薬品に関しては一定の条件のもと、インターネットで販売することも可能となり、登録販売者の需要はさらに伸びています。

今やドラッグストア・薬局の数は6万店を超え、コンビニエンスストアの数より多くなり、今後も需要は伸び続けていくと予想されています。

2025年問題による医療の方向性

さて、今後超高齢者社会は確実にやってきます。

多くの方が「現状程度の負担」で「社会保障の給付水準を維持」すべきと考えていますが、残念ながらこれはありえません。

高齢化により社会保障費の増加は不可避であるうえに、社会保障費は現在では赤字で特例国債を発行することで保っており、現状でもファイナンスが出来ていない状態が続いているからです。

そんななか今後の医療の方向性は、医療費の抑制を念頭に置いたうえで健康管理・健康増進にフォーカスを当て、舵を切っていくと考えられています。

そのうえで第一に重要なことが予防ケアであり、従来の産業分類枠に収まらない創出される産業として、新しくヘルスケア産業が進出し現在大きく注目を集めています。

今注目のヘルスケア産業とその将来性

ではそのヘルスケア産業とは具体的にどのような産業なのかを考えていきましょう。

ヘルスケア産業は検診等予防分野から、診断・治療、介護・自立支援に関するサービスを担う産業と、そのようなサービスで使われる検査機器、薬剤、診療材料、医療機器、福祉機器などの製造業を含む産業によって構成されています。

市場規模は、超高齢化社会と呼ばれるであろう2025年度には医療分野で60兆円、介護分野で20兆円、健康・生活支援分野では20兆円超になると試算されており、大繰りにすると100兆円規模の成長産業と捉えることが出来ます。

そのヘルスケア産業と登録販売者がどのように密接に繋がっていくのか、次の項で考えていきたいと思います。

セルフケア推進による登録販売者の急増

3項で記述した成長産業であるヘルスケア産業と登録販売者との関係について、大きな繋がりとなる部分が予防分野です。

高齢者が認知症をさけ、健康寿命を延伸するためには、生活習慣病などの疾病予防・介護予防に気を使い、社会とのかかわりを持ち続け孤立を防ぐことが、非常に大切な要点であると思われます。

では予防をどのように行っていくのか、そのカギとなる部分がセルフケアであり、登録販売者が今後大きな役目を担うと予想されています。

「セルフケア」、つまり病気にならないように自分で取り組む方法について、運動療法、食事療法などがありますが、予防としての薬の内服もその一つとして有用です。

１項でも記述した通り、一般用医薬品のほとんどを扱うことが可能であり、更に場所を限定せず幅広い範囲で活躍の場を広げている登録販売者は、今後、薬を取り扱う職種としての需要が増加していくことが予想されます。

今後の登録販売者は予防に向け、患者さん一人一人に寄り添い、主訴からどのような医薬品やサプリメントなどを提供したら、病気の罹患を防ぐことが出来るのかを判断するための知識が必要になっていくでしょう。