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第199回:
“医薬品の適正使用・安全対策 Part32”は全部で10問です。
さぁ、やってみよう!
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する次の記述のうち正しい組み合わせはどれか。
- (a)医薬関係者は医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
- (b)本制度は1987年より「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
- (c)2006年6月の登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者も報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
- (d)製薬企業等にはその製造販売し又は承認を受けた医薬品について、その副作用等によるものと疑われる被害の発生を知ったときは、その旨を定められた期限までに都道府県知事に報告することが義務付けられている。
- (a,b)
- (c,d)
- (a,c)
- (b,d)
- (b,c)
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- 3
1987年より「医薬品副作用モニター制度」としてスタートしたのは「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」である。
副作用情報等の収集に関する次の記述について、( )の中に入れるべき正しい字句の組み合わせはどれか。
一般用医薬品のうち( a )OTCについては10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間( b )承認後の使用成績等を製造販売元の製薬企業が集積し、厚生労働省へ提出する( c )制度が適用される。
- (a)ダイレクト, (b)概ね7年, (c)再審査
- (a)スイッチ, (b)概ね3年, (c)再評価
- (a)ダイレクト, (b)概ね5年, (c)再評価
- (a)スイッチ, (b)概ね8年, (c)再審査
- (a)ダイレクト, (b)概ね8年, (c)再審査
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- 5
法第77条の4の2の第2項の規定に基づく副作用等の報告の方法に関する次の記述について、正しいものはどれか。
- 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。
- 医薬品との因果関係が必ずしも明確ではない場合は報告の対象とはならない。
- 報告は医薬品、医薬部外品について行うこととされている。
- 無承認無認可医薬品又は健康食品については薬事・食品審議会へ連絡することとされている。
- 報告書の記入欄すべてに記入されている必要はないが、報告の期限は発生確認後2週間以内に厚生労働省に送付する事とされている。
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- 1
医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について正しい組み合わせはどれか。
- (a)一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類等が必要であるが、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者の作成した販売証明書等も必要である。
- (b)医療費については、健康被害を受けた本人(又は家族)が決められた請求期限内に給付請求を行うこととされている。
- (c)救済給付の種類のうち、医薬品の副作用による入院治療を必要とする程度の疾病の治療に要した費用を実費補償するもの(但し健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分)と、疾病の治療に伴う医療費以外の費用を含めて医療費という。
- (d)医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年より運営が開始された。
- (a)誤, (b)正, (c)正, (d)誤
- (a)正, (b)誤, (c)誤, (d)正
- (a)正, (b)誤, (c)正, (d)誤
- (a)正, (b)正, (c)誤, (d)正
- (a)誤, (b)正, (c)誤, (d)正
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- 4
医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述について、正しいものの組み合わせはどれか。
- (a)救済給付の対象であるかどうかは、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定する。
- (b)給付費はその2分の1が国庫補助により賄われている。
- (c)給付を行うのは医薬品医療機器総合機構である。
- (d)生物由来製品を介した感染症等による健康被害についてもその対象である。
- (a,b)
- (c,d)
- (a,c)
- (b,d)
- (b,c)
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- 3
又、医薬品副作用被害救済制度に加え、2004年以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介して生じた感染症による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とした「生物由来製品感染等被害救済制度」が創設されている。
次の医薬品副作用被害救済制度の対象とならないものうち、誤っているものはどれか。
- 殺虫剤・殺鼠剤による健康被害
- 禁煙補助剤による健康被害
- 無承認無許可医薬品による健康被害
- 一般用検査薬
- 医薬品の不適正な使用による健康被害
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- 2
医薬品PLセンターに関する次の記述のうち正しいものの組み合わせはどれか。
- (a)医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に賠償責任がある場合には「医薬品PLセンター」への相談が推奨される。
- (b)「医薬品PLセンター」は平成7年のPL法施行の翌年に開設された。
- (c)医薬品PLセンターは医薬品又は医薬部外品に関する苦情について、相談を受け付ける。
- (d)消費者の立場に立って、企業との交渉の仲介や調整・斡旋を行い、裁判も辞さずに迅速な解決に導くことを目的としている。
- (a,b)
- (c,d)
- (a,c)
- (b,d)
- (b,c)
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- 3
一般用医薬品の安全対策等に関する次の記述のうち正しい組み合わせはどれか。
- (a)アンプル剤は他の剤型に比べて吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため通常用量でも副作用を生じやすいことが確認されたため、1965年厚生省(当時)から関係製薬企業に対し、アンプル入りのかぜ薬製品の回収が要請された。
- (b)解熱鎮痛成分としてアスピリンが配合されたアンプル入りのかぜ薬の使用による重篤な副作用で1959年から1965年までの間に計38名の死亡例が発生した。
- (c)2003年5月までに一般用かぜ薬の使用によると疑われる関質性肺炎の発生事例が死亡例を含み計26例報告された。
- (a)正, (b)正, (c)誤
- (a)正, (b)誤, (c)正
- (a)誤, (b)正, (c)誤
- (a)正, (b)誤, (c)誤
- (a)誤, (b)誤, (c)正
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- 4
一般用かぜ薬の使用によると疑われる関質性肺炎の発生例では死亡例はなく、いずれも回復又は軽快している。
一般用医薬品の安全対策等に関する次の記述のうち正しい組み合わせはどれか。
- (a)小柴胡湯による間質性肺炎については、1991年4月以降、使用上の注意に記載されていたが、その後、小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用例による間質性肺炎が報告されたため、インターフェロン製剤との併用を禁忌とする旨の使用上の注意が改訂された。
- (b)慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して、間質性肺炎が発症し、死亡例を含む重篤な転帰に至ったことから、緊急安全性情報が配布されたことがある。
- (c)塩酸フェニルプロパノールアミン(PPA)は我が国では食欲抑制剤として承認されていた。
- (d)塩酸フェニルプロパノールアミンが配合された一般用医薬品による副作用により心筋梗塞が複数報告され、代替成分として、塩酸プソイドエフェドリン等への速やかな切替えにつき指示がなされた。
- (a,b)
- (c,d)
- (a,c)
- (b,d)
- (b,c)
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- 1
(d) 塩酸フェニルプロパノールアミンが配合された一般用医薬品による副作用により脳出血等の副作用が複数報告され、代替成分として、塩酸プソイドエフェドリン等への速やかな切替えにつき指示がなされた。
医薬品の適正使用のための啓蒙活動に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。
- 一般用医薬品の乱用をきっかけとして、違法な薬物の乱用につながることがあると、乱用者自身の健康を害するだけでなく社会的な弊害を生じるおそれが大きい。
- 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献する事を目的として「薬と健康の週間」に、国、自治体等による広報活動等が実施されている。
- 毎年10月17日~23日が「ダメ。ゼッタイ。」普及運動期間である。
- 国、自治体等は関係機関及び関係団体の協力の下に、医薬品等の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めることが、薬事法に定められている。
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- 3