医薬品による副作用等が疑われる場合の報告に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 副作用の報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」より入手できる。
2. 副作用の報告様式は郵送に限定されている。
3. 副作用の報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要はない。
4. 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合であっても、当該薬局又は医薬品の販売業において販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接した専門家1 名からの報告書が提出されれば十分である。

医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述について、正しいものはどれか。

1. 本制度における給付の請求は、健康被害を受けた本人のみが行う。
2. 本制度における給付のうち、医療手当には請求の期限はない。
3. 本制度は、一般用医薬品には適用されない。
4. 本制度の給付の請求および相談の窓口は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構である。

一般用医薬品の安全性に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

• (a)過去にアミノピリンやスルピリンを含有するアンプル入りのかぜ薬の使用により、この製剤で死亡を含む重篤な副作用が出現した。
• (b)小柴胡湯を慢性肝炎の治療に使用した患者で、間質性肺炎による死亡が報告されている。
• (c)一般用かぜ薬に含まれる成分は全て安全性が確立しているので、重大な副作用が発現する危険性はない。
• (d)プソイドエフェドリン塩酸塩は、塩酸フェニルプロパノールアミンに比較して出血性脳卒中の発生リスクが高い。

1. (a)正, (b)誤, (c)正, (d)正
2. (a)正, (b)正, (c)誤, (d)誤
3. (a)正, (b)誤, (c)正, (d)誤
4. (a)誤, (b)正, (c)誤, (d)誤
5. (a)誤, (b)誤, (c)正, (d)正

医薬品副作用被害救済制度において、要指導医薬品による副作用被害に対して給付請求をする際に必要な書類に関するものである。誤っているものはどれか。

1. 医師の診断書
2. 医薬品の販売業者が作成した販売証明書
3. 副作用被害の治療に要した医療費の領収書
4. 当該医薬品の添付文書

医薬品副作用被害救済制度における給付のうち、請求の期限のあるものについて、正しいものの組み合わせはどれか。

• (a)医療費
• (b)障害児養育年金
• (c)障害年金
• (d)遺族年金

1. (a,b)
2. (a,d)
3. (b,c)
4. (c,d)

次のa～dで示される健康被害事例に関する以下の記述の正誤について、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない正しい組み合わせはどれか。

• (a)殺虫剤・殺鼠剤(人体に直接使用するものを除く)の使用による健康被害事例
• (b)無承認無許可医薬品の使用による健康被害事例
• (c)製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある健康被害事例
• (d)日本薬局方精製水の使用による健康被害事例

1. (a)正, (b)正, (c)正, (d)正
2. (a)正, (b)正, (c)正, (d)誤
3. (a)正, (b)誤, (c)誤, (d)正
4. (a)誤, (b)誤, (c)誤, (d)誤
5. (a)誤, (b)正, (c)正, (d)正

次の1～5で示される医薬品成分のうち、出産予定日12週以内の妊婦が服用すると、分娩時出血の増加のおそれがあるため、服用してはいけないとされているものはどれか。

1. アセトアミノフェン
2. アスピリン
3. ブロムワレリル尿素
4. ロペラミド塩酸塩
5. ビタミンA

医薬品PLセンターに関する次の記述の正誤について、正しい組み合わせを下欄から選びなさい。

• (a)医薬品PLセンターへの相談は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合に推奨されている。
• (b)医薬品PLセンターは、日本製薬団体連合会において、平成7年に製造物責任法の施行と同時に開設された。
• (c)医薬品PLセンターは、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんをおこなっている。
• (d)医薬品PLセンターは、医薬品だけでなく、医療機器に関する苦情も受け付けている。

1. (a)正, (b)正, (c)正, (d)正
2. (a)誤, (b)正, (c)誤, (d)誤
3. (a)誤, (b)誤, (c)正, (d)誤
4. (a)正, (b)正, (c)正, (d)誤
5. (a)正, (b)誤, (c)誤, (d)正

医薬品の適正使用のための啓発活動に関する次の記述について、正しい名称を1つ選びなさい。

医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年10月17日～23日の1週間を国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。

1. 薬と健康の週間
2. セルフメディケーション普及週間
3. ダメ。ゼッタイ。普及週間
4. 国際麻薬乱用撲滅週間
5. 薬物乱用防止キャンペーン

次のうち、一般用医薬品の添付文書の使用上の注意において、吸収増大による精神神経系障害が生じるおそれがあることから、服用前後は飲酒しないことの旨が記載される成分はどれか。

1. テオフィリン
2. ヒマシ油
3. 次硝酸ビスマス
4. 合成ヒドロタルサイト
5. ピレンゼピン塩酸塩