一般用医薬品のリスク区分に応じた 情報提供等に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

• (a)配置販売業者が第二類医薬品を配置する場合には、医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
• (b)指定第二類医薬品を販売又は授与する場合には、当該指定第二類医薬品を購入しようとする者等が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。
• (c)店舗販売業者が第一類医薬品を販売又は授与する場合、その店舗において医薬品の販売又は授与する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させなければならない。

1. (a)正, (b)正, (c)正
2. (a)正, (b)正, (c)誤
3. (a)正, (b)誤, (c)正
4. (a)誤, (b)正, (c)誤
5. (a)誤, (b)誤, (c)正

店舗販売業者が要指導医薬品を販売したときに書面に記載しなければならない事項として、医薬品医療機器等法施行規則第１４６条第３項に規定されていないものはどれか。

1. 品名
2. 数量
3. 販売した日時
4. 購入者の氏名
5. 購入者が情報提供の内容を理解したことの確認の結果

医薬品の陳列若しくは配置に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

• (a)配置販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を区分ごとに陳列しなければならない。
• (b)薬局開設者は、購入者の利便性等を考慮し、薬効分類が同じである第一類医薬品と要指導医薬品を、区別することなく陳列することができる。
• (c)薬局開設者は、要指導医薬品を薬局等構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画の内部 の陳列設備、かぎをかけた陳列設備、又は要指導医薬品を購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に陳列しなければならない。
• (d)店舗販売業者は、第三類医薬品を、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。

1. (a,b)
2. (a,c)
3. (b,c)
4. (b,d)
5. (c,d)

医薬品医療機器等法施行規則第１４９条の１０の規定に基づき、配置販売業者が、一般用医薬品を配置するときに添える書面に記載しなければならない事項として、誤っているものはどれか。

1. 区域管理者の氏名
2. 取り扱う一般用医薬品の区分
3. 配置に従事する登録販売者の外部研修の受講履歴
4. 第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説
5. 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置

医薬品医療機器等法施行規則第１４７条の７の規定に基づき、店舗販売業者が行う特定販売に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

• (a)特定販売とは、その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く）の販売又は授与をいう。
• (b)当該店舗に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品のみ販売することができる。
• (c)特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告する場合には、特定販売を行う医薬品の使用期限を表示しなければならない。
• (d)特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告する場合には、現在勤務している薬剤師又は登録販売者の氏名及び写真を表示しなければならない。

1. (a)正, (b)正, (c)正, (d)誤
2. (a)正, (b)誤, (c)正, (d)正
3. (a)誤, (b)誤, (c)正, (d)誤
4. (a)正, (b)正, (c)誤, (d)正
5. (a)誤, (b)正, (c)誤 (d)正

次の成分（その水和物及びそれらの塩類を含む。）を有効成分として含有する製剤のうち、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（平成２６年厚生労働省告示第２５２号）として、正しいものの組合せはどれか。

• (a)アスピリン
• (b)コデイン（鎮咳去痰薬に限る）
• (c)プソイドエフェドリン
• (d)インドメタシン

1. (a,b)
2. (a,d)
3. (b,c)
4. (b,d)
5. (c,d)

医薬品の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

• (a)医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、誇大広告等に該当する。
• (b)一般用医薬品の販売広告としては、製薬企業等の依頼によりマスメディアを通じて行われる もののほか、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のため用いられるチラシやダイレクトメール（電子メールを含む）も含まれる。
• (c)漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、これらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは不適当である。

1. (a)正, (b)正, (c)正
2. (a)正, (b)正, (c)誤
3. (a)正, (b)誤, (c)誤
4. (a)誤, (b)正, (c)誤
5. (a)誤, (b)誤, (c)正

医薬品の販売方法等に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

• (a)キャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であっても認められていない。
• (b)購入者の利便性のため異なる複数の医薬品を組み合わせて販売する場合、購入者に対して情 報提供を十分に行える程度の範囲内であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
• (c)公的機関が推薦している旨の広告は、一般の生活者が正しく認識できるため、不適当と見なされることはない。

1. (a)正, (b)誤, (c)正
2. (a)正, (b)誤, (c)誤
3. (a)正, (b)正, (c)正
4. (a)誤, (b)正, (c)正
5. (a)誤, (b)正, (c)誤

医薬品医療機器等法に基づく行政庁の監視指導及び処分に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。なお、本設問において「都道府県知事」とは、「都道府県知事（薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所設置市又は特 別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とする。

• (a)都道府県知事は、店舗販売業における一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が、基準（薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令）に適合しなくなった場合、店舗管理者に対して、その業務体制の整備を命ずることができる。
• (b)都道府県知事は、当該職員（薬事監視員）に、薬局に立ち入り、不良医薬品の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
• (c)都道府県知事は、医薬品の販売業者に対して、薬事に関する法令に違反する行為があった場合は、期間を定めて業務の停止を命じることができる。

1. (a)正, (b)正, (c)正
2. (a)正, (b)誤, (c)正
3. (a)誤, (b)正, (c)正
4. (a)誤, (b)正, (c)誤
5. (a)正, (b)誤, (c)誤

医薬品の苦情相談窓口に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

• (a)一般用医薬品の販売等について、薬局開設者や医薬品の販売業者が適切な業務運営を行っていない場合に、実際に不利益を被るのは、その購入者となる一般の生活者である。
• (b)独立行政法人国民生活センターは、生活者へのアドバイスを行っているが、行政庁へ通報することはない。
• (c)医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売に関する苦情を含めた様々な相談を購入者等から受け付ける窓口を設置し、業界内における自主的なチェックと自浄的是正を図る取り組みもなされている。

1. (a)正, (b)正, (c)正
2. (a)正, (b)誤, (c)正
3. (a)誤, (b)正, (c)正
4. (a)誤, (b)正, (c)誤
5. (a)正, (b)誤, (c)誤