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WEB問題集

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第91回:
“医薬品の適正使用・安全対策 Part14”は全部で10問です。
さぁ、やってみよう!

副作用情報の報告に関する記述の正誤について正しい組み合わせはどれか。

  • (a)登録販売者には医薬品等安全性情報報告制度に基づく報告を行う義務はない。
  • (b)医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の発生を知った場合に、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めるときは、地域の保健所に報告する。
  • (c)1968年世界保健機関加盟国を中心に各国自らが医薬品の副作用情報を収集、評価する体制が確立するまで副作用等の報告は医師や薬剤師等に義務付けられていなかった。
  • (d)報告様式は、総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」から入手できる。

  1. (a)誤, (b)誤, (c)誤, (d)正
  2. (a)誤, (b)誤, (c)正, (d)正
  3. (a)誤, (b)正, (c)正, (d)正
  4. (a)正, (b)正, (c)正, (d)誤
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答え
1
<解説>
  • (a)登録販売者も医薬品等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置付けられている。
  • (b)厚生労働大臣に報告しなければならない。
  • (c)2002年の薬事法改正まで医師や薬剤師等の医薬関係者による副作用報告の義務はなかった。

企業からの副作用等の報告制度に関する記述のうち間違っているものはどれか。

  1. 医薬品によるものと疑われる副作用症例の発生で使用上の注意から予測できないものはすべて15日以内に厚生労働大臣に報告しなくてはならない。
  2. 副作用・感染症により、癌その他の重大な疾病、障害もしくは死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告は報告期限を30日以内と定められている。
  3. 承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告は30日以内にしなければならない。
  4. 医薬品によるものと疑われる感染症症例の発生で使用上の注意から予測できるもので、重篤なもの(死亡を含む)は15日以内に報告しなくてはならない。
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答え
1
<解説> 使用上の注意から予測できないもので重篤なもの(死亡を含む)は15日以内に報告しなければならないが、非重篤なものは定期報告でよい。

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始された制度は次のうちどれか。

  1. 医薬品副作用モニター制度
  2. 医薬品副作用被害救済制度
  3. 医薬品等安全性情報報告制度
  4. 副作用・感染症報告制度
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答え
2
<解説> 医薬品副作用被害救済制度は、健康被害を受けた本人(又は家族)の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金などの各種給付が行われる。

医薬品副作用被害救済制度による給付の種類で間違っているものはどれか。

  1. 医療費の支給対象となる費用の支払いが行われたときから3年経ったもの。
  2. 医薬品の副作用による疾病の治療に要した費用のうち、健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分。
  3. 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活保障等を目的として給付されるもの。
  4. 医薬品の副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付されるもの。
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答え
1
<解説> 医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われた時から、2年以内が請求の期限。

医薬品副作用等による健康被害の救済に関する記述の正誤について正しい組み合わせはどれか。

  • (a)健康被害者からの給付請求を受け付けるのは都道府県薬務課である。
  • (b)給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうか等は薬事・食品衛生審議会が審査する。
  • (c)医療費、障害年金、遺族年金等各種給付は 医薬品医療機器総合機構が行う。
  • (d)医薬品副作用被害救済制度の給付についての判定は薬事・食品衛生審議会が行う。

  1. (a)正, (b)誤, (c)誤, (d)正
  2. (a)正, (b)正, (c)誤, (d)誤
  3. (a)正, (b)誤, (c)正, (d)誤
  4. (a)誤, (b)正, (c)正, (d)誤
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答え
4
<解説>
  • (a)健康被害者からの給付請求を受け付けるのは医薬品医療機器総合機構である。
  • (d)給付の判定は厚生労働大臣が行う。

医薬品副作用被害救済給付のうち請求期限の定められていないものはどれか。

  1. 医療手当
  2. 葬祭料
  3. 遺族年金
  4. 障害児養育年金
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答え
4
<解説> 医療手当は請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から2年以内。葬祭料も遺族年金も死亡のときから5年以内ただし、死亡前に医療費、医療手当、障害年金又は障害児養育年金の支給決定があった場合には死亡のときから2年以内。障害年金、障害児養育年金に請求期限はない。

以下の記載のうち医薬品副作用被害救済制度の対象となるものはどれか。

  1. 尿検査紙
  2. 健康食品
  3. うがい薬
  4. 蚊取り線香
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答え
3
<解説> 一般用医薬品では殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤(人に直接使用するものを除く)一般用検査薬、一部の日局収載医薬品が該当する。

次に上げる一般用医薬品とその副作用との組み合わせのうち間違っているものはどれか。

  1. 一般用かぜ薬 --- 間質性肺炎
  2. 小柴胡湯 --- インターフェロンとの併用により肺気腫
  3. 鼻炎用点鼻薬 --- 血圧上昇
  4. 塩酸フェニルプロパノールアミン含有医薬品 --- 出血性脳卒中
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答え
2
<解説> 小柴胡湯はインターフェロンとの併用により間質性肺炎が発症し死亡を含む重篤な転帰にいたった例もあった。

医薬品適正使用のための啓発活動に関する記述について、(  )内に入る語句の正しい組み合わせはどれか。

 登録販売者においては、薬剤師とともに( a )の販売等に従事する( b )として、適切な( c )の普及定着、医薬品の適正使用の推進のためこうした活動に積極的に参加・協力することが期待されている。

  1. (a)医薬品, (b)医薬関係者, (c)QOL
  2. (a)一般用医薬品, (b)医療従事者, (c)セルフメディケーション
  3. (a)医薬品, (b)スタッフ, (c)健康維持・増進
  4. (a)一般用医薬品, (b)医薬関係者, (c)セルフメディケーション
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答え
4
<解説> 登録販売者においては医薬関係者(専門家)として適切なセルフメディケーションを支援していくという姿勢で臨む事が基本となっている。

医薬品の適正使用のための啓発活動についての記載で(  )内に入る正しい語句の組み合わせはどれか。

毎年10月17日~23日を( a )として、また毎年6月20日~7月19日までの1ヶ月間、国、自治体、関係団体等により、( b )普及活動が実施されている。又国際麻薬乱用撲滅デーは( c )である。

  1. (a)薬と健康の週間, (b)薬物乱用防止, (c)7月26日
  2. (a)国際麻薬乱用週間, (b)医薬品適正使用, (c)6月4日
  3. (a)薬と健康の週間, (b)「ダメ。ゼッタイ。」, (c)6月26日
  4. (a)医薬品適正使用週間, (b)大麻取締り, (c)6月29日
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答え
3
<解説> 6・26国際麻薬乱用撲滅デーを広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため毎年6月20日~7月19日までの1ヶ月間、国、自治体、関係団体等により「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。尚10月17日~23日の1週間を「薬と健康の週間」として国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。              

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