容器、外箱等又添付文書への記載事項に関する記述のうち間違っているものはどれか。

1. 添付文書の法定表示は邦文、又は英文でされていなければならない。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品については、容器・外箱等に『日本薬局方』の文字が記載されていなければならない。
3. 添付文書は購入者に読みやすく、理解しやすい用語で正確に伝える必要がある。
4. 容器等の法定表示が、外箱等から透かして容易に見ることが出来ないときには法の規定に基づいた記載を外箱等にする必要がある。

一般用医薬品の法定表示事項についての記載で(　　)内に入る数はどれか。

一般用医薬品の使用期限については適切な条件下で(　　)年を超えて性状及び品質が安定でない医薬品等、厚生労働大臣が指定する医薬品に限り記載しなければならない。

1. 2
2. 3
3. 4
4. 5

医薬品医療機器等法第66条第1項で(　　)内に入る正しいものはどれか。

何人も(　　)の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

1. 医薬品
2. 医薬品又は医薬部外品
3. 医薬品、医薬部外品又は化粧品
4. 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器

配置販売業者又はその配置員が届け出なければならない事項で間違っているものはどれか。

1. 配置販売業者の氏名及び住所
2. 配置販売に従事する者の氏名、住所
3. 配置販売に従事する区域及びその期間
4. 配置販売する医薬品の名称

販売方法に関する記述のうち正しいものはどれか。

1. 医薬品を懸賞や景品として授与することはサンプル品を提供するような場合を除き原則として、認められない。
2. 販売側の判断で在庫処分等の目的で医薬品を組み合わせて販売してもよい。
3. 配置販売業において医薬品の現金売りは配置による販売行為といえる。
4. キャラクターグッズ等を用いて医薬品を販売することは販売を煽ることにつながり、認められない。

以下の記述のうち(　　)内に入る語句の組み合わせで正しいものはどれか。

( a )は薬効が期待される摂取量(薬用量)と中毒のおそれがある摂取量(中毒量)が接近しており( b )が狭いため、その取り扱いに注意を要するものとして、他の医薬品と区別されている。一般用医薬品で、( a )に該当するものは一部の( c )に限られている。

1. (a)毒薬及び劇薬, (b)有効域, (c)殺菌消毒剤
2. (a)毒薬, (b)安全域, (c)消毒剤
3. (a)毒薬及び劇薬, (b)安全域, (c)殺虫剤
4. (a)毒薬, (b)有効域, (c)殺虫剤

業務停止命令等に関する記述について正しいものはどれか。

1. 厚生労働大臣は配置販売業の配置員がその業務に関し、薬事に関する法令又はこれに基づく違反行為があったときは、配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることが出来る。
2. 都道府県知事は医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため、必要があると認めるときは薬局開設者に対して、医薬品の販売又は授与を一時停止することを命ずることが出来る。
3. 都道府県知事は薬局開設者が薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があり、禁錮以上の刑に処せられるなど、その許可の基準として求めている事項に反する状態に至ったときは、その許可を取り消すことが出来る。
4. 業務停止命令に違反した薬局開設者は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処す。

一般用医薬品のリスク区分に関する記述のうち間違っているものはどれか。

1. 一般用医薬品はリスク区分ごとに陳列されなければならない。
2. 第三類医薬品も副作用による身体の不調が起こることがある。
3. 第一類医薬品は副作用等による保健衛生上のリスクが高いため、薬局での販売はできない。
4. 第一類、第二類、第三類というリスク区分は副作用の発生等の状況により区分が変更になることがある。

医薬品の広告として該当するもののうち間違っているものはどれか。

1. 顧客の購入意欲を昂進させる意図が明確であること
2. 販売名が明らかにされていること
3. 一般人が認知できる状態であること
4. 医薬品の各成分による効果が表示されていること

苦情相談窓口に関する記述のうち、間違っているものはどれか。

1. 薬事監視員を任命しているのは、行政庁の薬務主管課、薬事監視事務所のみである。
2. 医薬品販売関係の業界団体・職能団体においては、業界内における自主的なチェックを図る取り組みもある。
3. 生活者からの苦情は(独)国民生活センター、各地区の消費生活センター等のほか、薬事監視員を任命している機関にも窓口がある。
4. 一般用医薬品の販売等について、販売業者が適切な業務運営を行っていない場合、実際に不利益を被るのはその購入者となる一般の生活者である。